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相続及び事業承継に関する専門の研究を行っており、最新の税法・会社法を駆使した時代に合ったご提案をします

PDCAサイクルの実行

現状把握→相続対策案の提示→相続対策の実行→現状と対策後の効果を実証

相続財産の評価、相続税の試算、自社株評価
財産分割の希望をお聞きし、最適な案を考えます
相続対策の5原則を守ります
納税資金の確保や納税資金調達
生前贈与や遺言のすすめ

株式の譲渡や贈与、事業や営業権の譲渡や買収、あるいは資金調達等において、資産価値の評価を必要とする場面が多くあります。市場価格のない資産については、プロである第三者の客観的な評価が必要となります。 また、取引価額とする場合のその取引の内容、取引当事者、評価目的などの前提条件によって、妥当な評価手法も異なってまいります。私たちは、評価の依頼目的に応じた適切な評価手法によって適正な資産価値を算定します

企業オーナーにとって、相続税負担の軽減と後継者への円滑な事業承継は重要な課題となります。具体的には、相続財産評価の圧縮、推定相続人への財産シフト、事業承継者の選定、事業承継者以外の者への手当て、相続税納税資金の確保など、検討すべき事項が多くあり、経営者の生存中においてできるだけ早い時期に方向性を決めて着手することが望まれます。 私たちは、経営者の事業の方向性や事業承継のスタンス、方向性を十分に理解したうえで、将来のことをさまざまな角度から想定しながら税負担の軽減を図りつつ、組織再編、種類株式、生前贈与、税制上の軽減・猶予措置その他有効な手法を検討し、円滑な事業承継を実現するための提案を行います

申告期限は、相続日から１０ヶ月となっています。 納付に関しては、延納や物納などの制度があります

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